SESからフリーランスへ。2026年施行のフリーランス新法で何が変わったか

2026-09-23

SESからフリーランスへ。2026年施行のフリーランス新法で何が変わったか

「フリーランスになれば、単価も働き方も自分で決められるはず」
「SESの中間マージンを考えると、独立した方が手取りが増えるのでは」
「でも契約が急に切られたり、支払いが遅れたりする話も聞くから不安」

SESでの働き方に閉塞感を覚え、フリーランスへの転向を考えるエンジニアは少なくありません。実際、SESからフリーランスへの独立は「次の一手」として積極的に語られる場面も増えています。2026年には、フリーランスとして働く人を保護する新しい法律も本格的に運用されています。今回は、この法律が実際に何を変えたのか、そして独立を検討する前に知っておくべきことを整理します。

フリーランス新法とは何か

正式名称は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」で、通称「フリーランス新法」と呼ばれています。2026年には本格的な運用フェーズに入り、業務委託契約を結ぶフリーランスに対して、発注事業者が守るべきルールが明確化されました。主な内容は、契約条件を書面（またはメール等）で明示すること、報酬の支払期日を成果物受領後60日以内に設定すること、そして正当な理由のない契約の中途解除や不利益な取り扱いを禁止することです。

SESエンジニアがフリーランスを目指す理由

SESという雇用形態では、自社が仲介役となることで、エンジニア自身が得る報酬から中間マージンが差し引かれます。フリーランスとして直接契約を結べば、この中間マージンがなくなる分、同じ単価の案件でも手取りが増える可能性があります。フリーランスエージェントサービスを扱う各社も、SESからの独立を「収入アップの手段」として積極的にアピールしており、実際にそうした事例も少なくありません。

フリーランス新法があっても、安易な独立は危険な理由

フリーランス新法は取引の透明性を高めるものであって、収入や案件そのものを保証するものではありません。独立後は、案件を自分で獲得する営業力、契約終了後の空白期間（いわゆる「稼働待ち」）のリスク、確定申告や社会保険の手続きなど、SES時代には会社が代行していた業務をすべて自分で担う必要があります。法律で守られる範囲が広がったとはいえ、「安定して案件を得られる実力・実績」がなければ、収入は簡単に不安定化します。

独立する前に確認しておきたいこと

直近の案件経験が、単独で評価される専門性を持っているか
案件が途切れた場合に、数ヶ月をしのげる貯蓄があるか
契約書の内容（支払いサイト、契約解除条件）を自分で確認・交渉できるか
案件獲得のルート（エージェント、直接営業、人脈）を複数持てているか

「独立」以外にも、選択肢はある

フリーランスへの独立が唯一の答えとは限りません。中間マージンの少ない直請け・一次請け中心の会社に転職する、あるいは還元率の高さを明確に開示している会社を選ぶことでも、似たような収入面の改善は見込めます。フリーランスの自由さと引き換えに背負うリスクを踏まえたうえで、「雇用は保ちながら、より良い条件の会社に移る」という選択肢も、あわせて検討する価値があります。